退院時共同指導料の2024年算定要件をわかりやすく解説！

早見表（2024年算定要件・薬歴・算定タイミング・レセプト、施設基準）

算定要件の概要（2024年度）

算定要件

退院時共同指導料　600点

　保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り算定する。
　ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中２回に限り算定できる。
　なお、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

実施上の留意事項

(１) 退院時共同指導料は、保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、原則として当該患者が入院している保険医療機関（以下「入院保険医療機関」という。）に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については２回）に限り算定できる。
　なお、ここでいう入院とは、医科点数表の第１章第２部通則５に定める入院期間が通算される入院のことをいう。

(２) 退院時共同指導料の共同指導は、保険薬局の薬剤師が、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。

(３) (２)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。
また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(４) 退院時共同指導料は、患者の家族等、退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。

(５) 退院時共同指導料を算定する場合は、当該患者の薬剤服用歴等に、入院保険医療機関において当該患者に対して行った服薬指導等の要点を記載する。また、患者又はその家族等に提供した文書の写しを薬剤服用歴等に添付する。

(６) 退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。

(７) 退院時共同指導料は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者

　退院時共同指導料を二回算定できる疾病等の患者
一　末期の悪性腫瘍の患者（在宅がん医療総合診療料を算定している患者を除く。）
二　(1)であって、(2)又は(3)の状態である患者 　
(1)在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理、在宅強心剤持続投与指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理又は在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者 　
(2)ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態 　
(3)人工肛門又は人工膀胱を設置している状態 三　在宅での療養を行っている患者であって、高度な指導管理を必要とするもの

補足

• 単独レセプト作成

疑義解釈

疑義解釈（平成30年3月30日）

問 14 区分番号「15 の３」在宅患者緊急時等共同指導料及び区分番号「15 の４」退院時共同指導料における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合」、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。

（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）　厚生労働省　平成30年3月30日

保険調剤Q＆A（令和6年度版より一部抜粋）

Q193

Q：退院時共同指導料は、入院中に退院後の薬剤の説明を、医師、看護師、薬剤師などが共同で指導を行った場合に算定できるとのことですが、レセプトはどのように作成するのでしょうか。また、処方箋はありませんが、受付回数などはどのようになるのでしょうか。

A：退院時共同指導料の調剤報酬明細書（レセプト）は、処方箋に基づく調剤分とは別に、それ単独のレセプトとして作成します。
調剤報酬点数表のうち、退院時共同指導料と外来服薬支援料1は、処方箋に基づいて実施・算定されるものではありませんので、それらに係るレセプトについては「それぞれ単独の明細書」として作成したうえで、審査支払機関へ提出することになっています。
また、処方箋に係る点数ではありませんので、受付回数についても「計上しないこと」とされていますので、「0回」として取り扱います。