調剤管理加算の2024年算定要件をわかりやすく解説！

早見表（2024年算定要件・薬歴・算定タイミング・レセプト、施設基準）

算定要件の概要（2024年度）

算定要件

調剤管理加算　3点

別に厚生労働大臣が定める保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者又はその家族等に対して、当該患者が服用中の薬剤について、服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的管理を行った場合は、調剤管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
　イ 初めて処方箋を持参した場合 ３点
　ロ ２回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合 ３点

実施上の留意事項

　ア 調剤管理加算は、複数の保険医療機関から合計で６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者であって、初めて処方箋を持参した場合又は２回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合に、患者又はその家族等に対して、当該患者が服用中の薬剤について、重複投薬、相互作用等の有無を確認した上で、手帳、オンライン資格確認等システムを活用した診療情報、薬剤情報等の情報、薬剤服用歴等、直接患者又はその家族等から収集した服薬状況等の情報等に基づき、服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的分析を行った場合に処方箋受付１回につき算定する。

　イ 算定に当たっては、調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、必要に応じ処方医に情報提供すること。

　ウ アにおいて確認した服薬状況等の情報及び薬学的分析の要点について薬剤服用歴等に記載する。

　エ 調剤している内服薬の種類数に屯服薬は含めない。

　オ 内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。

　カ 患者の服用する薬剤の副作用の可能性の検討等を行うに当たっては、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。

　キ 「２回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合」とは、薬剤服用歴等が保存されている患者において、当該保険薬局で調剤している内服薬について、処方内容の変更により内服薬の種類が変更した場合又は内服薬の種類数が１種類以上増加した場合をいう。なお、調剤している内服薬と同一薬効分類の有効成分を含む配合剤及び内服薬以外の薬剤への変更は、内服薬の種類が変更した場合に含めない。

施設基準

調剤管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局
重複投薬等の解消に係る取組の実績を有している保険薬局であること。

１ 調剤管理加算に関する施設基準
　(１） 「重複投薬等の解消に係る取組の実績を有している保険薬局」とは、過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績を有している保険薬局であること。
　(２） 服用薬剤調剤支援料の直近の算定日の翌日から翌年の同月末日までの間は、「１回以上算定した実績」をもって重複投薬等の解消に係る取組の実績として適用する。
２ 届出に関する事項
調剤管理加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。

補足

• 総合病院のように、同一医療機関の複数科で6種類以上の内服薬が処方されている場合では要件を満たさない
• 同一薬効分類の医薬品への変更では要件を満たさない
  薬効分類とは、薬効分類表で示される、薬効ごとにコード番号で区分されたものをいいます。
  KEGG MEDICUS 医薬品情報のページは皆さんも見たことがあるかと思いますが、ここでの薬効分類番号の頭3文字が該当します。
  例えば、PPIとH2ブロッカーは同じ232番の消化性潰瘍剤に分類されてしまうため、変更となっても算定不可です。
• 複数の処方箋を同時受付した場合、算定は1回のみ
• 前回の処方箋受付から3年以上経っている場合は、「初めて処方箋を持参した場合」としてよい

同時算定（併算定）、算定回数（算定タイミング）について

他調剤報酬との併算定の可否は以下の通りです。

参照：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について　保医発0305第4号 別添3 調剤報酬点数表に関する事項 厚生労働省 令和6年3月5日

疑義解釈

疑義解釈（令和4年3月31日）

問 17 同一保険医療機関の複数診療科から合計で６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者について、調剤管理加算は算定可能か。

（答）不可。

問 18 複数の保険医療機関から合計で６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者について、当該患者の複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、処方箋ごとに調剤
管理加算を算定可能か。

（答）算定不可。複数の保険医療機関が交付した同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、調剤管理加算は１回のみ算定できる。

問 19 「初めて処方箋を持参した場合」とは、薬剤服用歴に患者の記録が残っていない場合と考えてよいか。

（答）よい。ただし、薬剤服用歴等に患者の記録が残っている場合であっても、当該患者の処方箋を受け付けた日として記録されている直近の日から３年以上経過している場合には、「初めて処方箋を持参した場合」として取り扱って差し支えない。

問 20 「処方内容の変更により内服薬の種類が変更した場合」とは、処方されていた内服薬について、異なる薬効分類の有効成分を含む内服薬に変更された場合を指すのか。

（答）そのとおり。

問 21 調剤管理加算の施設基準における「過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績を有していること」について、「過去一年間」の範囲はどのように考えればよいか。

（答）服用薬剤調整支援料の直近の算定日の翌日から翌年の同月末日までの間は、「１回以上算定した実績」を有するものとしてよい。例えば、令和４年４月 20 日に服用薬剤調整支援料を算定した場合、その翌日の令和４年４月21 日から令和５年４月末日までの間、調剤管理加算の施設基準を満たすこととする。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）　厚生労働省　令和4年3月31日

保険調剤Q＆A（令和6年度版より一部抜粋）

該当項目なし。