疑義解釈
疑義解釈（令和6年3月28日）
問 16 特定薬剤管理指導加算１について、「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品がそれぞれ処方されている場合に、「イ」及び「ロ」はそれぞれ算定可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算１はハイリスク薬に係る処方に対して評価するものであり、１回の処方で「イ」又は「ロ」に該当する複数の医薬品が存在し、それぞれについて必要な指導を行った場合であっても、「イ」又は「ロ」のみ算定すること。
問 17 特定薬剤管理指導加算１の「イ」について、以下の場合には算定できないと考えてよいか。
① 患者としては継続して使用している医薬品ではあるが、当該薬局において初めて患者の処方を受け付けた場合
② 同一成分の異なる銘柄の医薬品に変更された場合
（答）いずれもそのとおり。なお、いずれの場合においても、保険薬剤師が必要と認めて指導を行った場合には、要件をみたせば特定薬剤管理指導加算１の「ロ」が算定可能。
出典：疑義解釈資料の送付について（その１） 厚生労働省 令和6年3月28日
疑義解釈（令和4年7月13日）
問１ 医科点数表の区分番号「Ｂ００１－２－12」の注６に規定する連携充実加算を届け出ている保険医療機関において抗悪性腫瘍剤を投与された患者に対して、抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として特定薬剤管理指導加算１を算定した場合であって、当該薬剤に関し、電話等によりその服用状況、服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等について当該患者又はその家族等に確認し、確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供すること等の特定薬剤管理指導加算２の算定要件を満たした場合、次回の服薬管理指導料の算定時に、特定薬剤管理指導加算２を算定することは可能か。
答）特定薬剤管理指導加算１と同一月内での算定は不可。なお、特定薬剤管理指導加算１の算定に係る薬剤以外の抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算２に係る業務を行った場合は、次回の服薬管理指導料の算定時に、特定薬剤管理指導加算２の算定要件を満たせば算定可。
問２ 特定薬剤管理指導加算２を算定した患者に対して、当該算定に係る抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１を算定することは可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算２と同一月内での算定は不可。なお、特定薬剤管理指導加算２の算定に係る抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行い、算定要件を満たせば算定可。
出典：疑義解釈資料の送付について（その 18） 厚生労働省 令和4年7月13日
疑義解釈（令和2年3月31日）
問 10 特定薬剤管理指導加算１と特定薬剤管理指導加算２は併算定可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算２の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行った場合は併算定ができる。
出典：疑義解釈資料の送付について（その１） 厚生労働省 令和2年3月31日
疑義解釈（平成28年3月31日）
（問32）薬効分類上の「腫瘍用薬」、「不整脈用剤」、「抗てんかん剤」に該当するが他の効能も有する薬剤については、それぞれ、「悪性腫瘍」、「不整脈」、「てんかん」の目的で処方され、必要な指導等を実施した場合に限り算定可能と理解してよいか。
（答）貴見のとおり。
なお、対象薬剤の一覧については、厚生労働省のホームページに掲載している。
http://www.iryohoken.go.jp/shinryohoshu/
出典：疑義解釈資料の送付について（その１） 厚生労働省 平成28年3月31日
疑義解釈（平成24年3月30日）
(問１) これまで薬効分類上「腫瘍用薬」、「不整脈用剤」及び「抗てんかん剤」以外の薬効分類に属する医薬品であって、悪性腫瘍、不整脈及びてんかんに対応する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合は「特に安全管理が必要な医薬品」に含まれるとされてきたが、この取扱いに変更はないか。また、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集については必ずしも必要としないとあるが、前述に該当する場合、当該目的で処方された場合か否かの確認をする必要はあるか。
答） 処方内容等から「特に安全管理が必要な医薬品」に該当するか否かが不明である場合には、これまで通り、当該目的で処方されたものであるかの情報収集及び確認を行った上で、当該加算の算定可否を判断する必要がある。
出典：疑義解釈資料の送付について（その１） 厚生労働省 平成24年3月30日
疑義解釈（平成22年4月30日）
（問４） 特定薬剤管理指導加算の対象となる「特に安全管理が必要な医薬品」の範囲は、診療報酬点数表の薬剤管理指導料の「２」の対象となる医薬品の範囲と同じと考えてよいか。
（答） そのとおり。
（問５） 「特に安全管理が必要な医薬品」の範囲については、以下の考え方でよいか。
① 「抗悪性腫瘍剤」には、薬効分類上の「腫瘍用薬」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であって悪性腫瘍に対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。
② 「不整脈用剤」には、薬効分類上の「不整脈用剤」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であって不整脈に対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。
③ 「抗てんかん剤」には、薬効分類上の「抗てんかん剤」が該当するほか、それ以外の薬効分類に属する医薬品であっててんかんに対する効能を有するものについて、当該目的で処方された場合が含まれる。
（答） いずれもそのとおり。
（問６） 特定薬剤管理指導加算の対象となる「免疫抑制剤」の範囲については、以下の考え方でよいか。
① 薬効分類245「副腎ホルモン剤」に属する副腎皮質ステロイドの内服薬、注射薬及び外用薬は含まれるが、副腎皮質ステロイドの外用薬のうち、その他の薬効分類（131「眼科用剤」、132「耳鼻科用剤」、225「気
管支拡張剤」、264「鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」等）に属するものについては含まれない。
② 関節リウマチの治療に用いられる薬剤のうち、メトトレキサート、ミゾリビン、レフルノミド、インフリキシマブ（遺伝子組換え）、エタネルセプト（遺伝子組換え）、アダリムマブ（遺伝子組換え）及びトシリ
ズマブ（遺伝子組換え）は含まれるが、金チオリンゴ酸ナトリウム、オーラノフィン、Ｄ－ペニシラミン、サラゾスルファピリジン、ブシラミン、ロベンザリット二ナトリウム及びアクタリットは含まれない。
③ 移植における拒絶反応の抑制等に用いられるバシリキシマブ（遺伝子組換え）、ムロモナブ－ＣＤ３、アザチオプリン、エベロリムス、塩酸グスペリムス、タクロリムス水和物、シクロスポリン及びミコフェノー
ル酸モフェチルは含まれる。
（答） いずれもそのとおり。
（問７） 特定薬剤管理指導加算の対象となる「血液凝固阻止剤」には、血液凝固阻止目的で長期間服用するアスピリンは含まれるが、イコサペント酸エチル、塩酸サルポグレラート、ベラプロストナトリウム、リマプロストアルファデクス及び解熱・鎮痛を目的として投与されるアスピリンは含まれないと考えてよいか。
（答） そのとおり。
（問８） 特定薬剤管理指導加算の対象となる「精神神経用剤」には、薬効分類112「催眠鎮静剤、抗不安剤」に属する医薬品及び薬効分類116「抗パーキンソン剤」に属する医薬品は含まれないと考えてよいか。
（答） そのとおり。薬効分類117「精神神経用剤」に属する医薬品のみが対象となる。
（問９） 特定薬剤管理指導加算の対象となる「抗ＨＩＶ薬」には、薬効分類625「抗ウイルス剤」に属する医薬品のうち、ＨＩＶ感染症、ＨＩＶ－１感染症、後天性免疫不全症候群（エイズ）等の効能・効果を有するものが該当すると考えてよいか。
（答） そのとおり。
出典：疑義解釈資料の送付について（その３） 厚生労働省 平成22年4月30日
保険調剤Q＆A（令和6年度版より一部抜粋）
Q128
Q：特定薬剤管理指導加算1は、対象となるすべての医薬品に対して薬学的管理・指導を行うこととされていますが、いつも同じ処方内容の患者の場合、同じような指導内容になってしまいがちです。患者の状況などに応じて、その都度、指導内容に違いがあっても構わないのでしょうか。
A：差し支えありません。
患者の状況や処方内容などに応じて、調剤の都度、指導内容の違いや濃淡はあり得ると思われますし、またその逆に、あえて同じ内容であったとしても繰り返し説明することが必要なこともあると考えます。
そのようなことから、算定要件では「これまでの指導内容等も踏まえ」適切な指導を行うよう求めています。
Q129
Q：特定薬剤管理指導加算1の算定対象の医薬品については、「抗悪性腫瘍剤」や「免疫抑制剤」などと示されており、具体的な品目はありません。該当する品目名が確認できる一覧表のようなものはないのでしょうか。
A：厚生労働省保険局が管理・提供しているホームページの中で、特定薬剤管理指導加算1の対象となる医薬品名の一覧に関する情報が掲載されています。（https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/）
Q130
Q：抗悪性腫瘍剤および制吐剤などの支持療法に係る薬剤の薬学的管理・指導について、同一患者に特定薬剤管理指導加算1と2を併算定することは認められていないと聞きましたが、処方箋の受付時点が異なる場合はそれぞれ算定できますか。それとも、受付時点が異なる場合でも算定できないのでしょうか。
A：（同一薬剤に対して）同一患者に特定薬剤管理指導加算1・2を併算定することは認められていませんが、受付時点が異なる複数の処方箋であり、かつ、同一月の取り扱いでない場合には、どちらも算定できるケースはあり得るものと考えます。
月の初旬の時点では加算2の算定要件を満たしていなかったが、その後、加算2の要件を満たす条件が整ったということであるならば、①当月は加算1のみを算定して、翌月以降の処方箋について加算2を算定する。または、②月の初旬に算定した加算1は取り消したうえで、当月下旬に加算2を算定することが考えられます。
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