早見表（2024年算定要件・薬歴・算定タイミング・レセプト、施設基準）
算定要件の概要（2024年度 特定薬剤管理指導料3 イ・ロ）
算定要件
在宅医療用麻薬持続注射療法加算 250点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。
この場合において、注３に規定する加算は算定できない。
つかさ注射による麻薬の投与を受けている患者さんが対象です。
携帯型ディスポーザブル注入ポンプや機械式PCAポンプを使用する麻薬持続注射への必要な薬学的管理及び指導等を行うことで算定できます。
今までは介護保険の対象外であまり算定機会はありませんでしたが、2024年度介護報酬改定により、本調剤報酬の居宅療養管理指導費バージョンである医療用麻薬持続注射療法加算が新設され、介護適応に拡大されました。
これにより算定機会はグッと増えたのではないかと思います。
実施上の留意事項
（１） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
つかさ患家に直接訪問し、残液状況や保管状況、鎮痛効果、体調変化等の確認が必要となります。
そして、その場での管理や指導、医師への情報提供までがセットです。
（２） 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
（３） 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
つかさ医療関係職種という言い方はあまりされないので、どこまでが範囲であるかは曖昧です。医療従事者である訪問看護師は確実ですが、介護員であるケアマネージャー、ヘルパー等が該当するかはわかりません。
ただ、必須要件ではないので必要と感じた範囲で情報提供を行えばよいかと思います。
（４） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料もしくは在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、もしくは在宅患者緊急時等共同指導料が算定されていない場合は算定できない。
つかさこれらに加え、2024年度介護報酬改定により居宅療養管理指導費が算定されている場合も算定可能となっております。
（５） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に薬学管理料の通則（４）及び「１５」在宅患者訪問薬剤管理指導料の１の(10)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）
イ 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点
エ 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
つかさ薬歴の記載事項の詳細です。
通常の記載事項に加え、麻薬の薬学的管理状況、指導内容、情報提供内容、廃棄に関する事項が必要となります。
（６） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。
つかさ麻薬管理指導加算の持続注射バージョンがこちらの報酬なので、同時に算定はできません。
施設基準
特掲診療料の施設基準
在宅患者訪問薬剤管理指導料の注４、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注３及び在宅患者緊急時等共同指導料の注３に規定する在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の施設基準
(1)麻薬及び向精神薬取締法第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
(2)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十九条第一項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
つかさ麻薬小売業者の免許と、高度管理医療機器の販売業の許可を受けていることが前提となります。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
１ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算に関する施設基準
(１) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
(２) 医薬品医療機器等法第 39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
２ 届出に関する事項
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 89 を用いること。
つかさ算定にあたり、届け出が必要な報酬となります。
うっかりしていた方も多いのではないでしょうか？
届出の際の詳細は、所属地域の地方厚生局の案内をご確認ください。
補足
- 在宅中心静脈栄養法加算とともに、介護保険への適応が拡大された調剤報酬
- 麻薬管理指導加算を算定する日以外の日に在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定し、要件を満たせば、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定可能
→つまり途中から持続注射に処方が変更となった場合、変更となった時点から麻薬管理指導加算を算定しなければ在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定可能 - 処方箋受付がない場合であっても、在宅患者訪問薬剤管理指導料と同様に算定可能（訪問の度に算定可能）
- 在宅中心静脈栄養法加算、薬剤調製料の無菌製剤処理加算と併算定可
同時算定（併算定）、算定回数（算定タイミング）について
参照：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について 保医発0305第4号 別添3 調剤報酬点数表に関する事項 厚生労働省 令和6年3月5日
疑義解釈
疑義解釈（令和4年4月11日）
問１ 「在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない」とあるが、これらの加算は併算定不可ということか。
（答）そのとおり。なお、麻薬管理指導加算を算定する日以外の日に在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定し、要件を満たせば、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定できる。
出典：疑義解釈資料の送付について（その３）厚生労働省 令和4年4月11日
疑義解釈（令和4年3月31日）
問 40 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算について、在宅患者訪問薬剤管理指導料と同様に、処方箋受付がない場合であっても算定可能か。
（答）算定可。在宅患者中心静脈栄養法加算についても同様である。
問 41 在宅中心静脈栄養法加算について、薬剤調製料の無菌製剤処理加算（中心静脈栄養法用輸液）との併算定は可能か。また、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算との併算定は可能か。
（答）いずれも併算定可。
出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省 令和4年3月31日
保険調剤Q＆A（令和6年度版より一部抜粋）
該当項目なし。
原文（2024年算定要件・留意事項）
区分１５ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。この場合において、注３に規定する加算は算定できない。ー
区分１５の２ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。ー
区分１５の３ 在宅患者緊急時等共同指導料
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。
出典：診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 厚生労働省告示第57号 別表第三調剤報酬点数表 厚生労働省 令和6年3月5日
区分１５ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
４ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
（１） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
（２） 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
（３） 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
（４） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料が算定されていない場合は算定できない。
（５） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に薬学管理料の通則（４）及び「１５」在宅患者訪問薬剤管理指導料の１の(10)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）
イ 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点
エ 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
（６） 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。ー
区分１５の２ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
(10) 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
ア 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料が算定されていない場合は算定できない。
オ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に薬学管理料の通則（４）及び「１５の２」在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の(８)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）
(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点
(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
カ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。ー
区分１５の３ 在宅患者緊急時等共同指導料
(10) 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
ア 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅患者緊急時等共同指導料が算定されていない場合は算定できない。
オ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に薬学管理料の通則（４）及び「１５の３」在宅患者緊急時等共同指導料の(６)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）
(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点
(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
カ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。
出典：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について 保医発0305第4号 別添3 調剤報酬点数表に関する事項 厚生労働省 令和6年3月5日
十一の四 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注４、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注３及び在宅患者緊急時等共同指導料の注３に規定する在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の施設基準
(1)麻薬及び向精神薬取締法第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
(2)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十九条第一項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
出典：特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 厚生労働省告示第59号 厚生労働省 令和6年3月5日
第 102 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
１ 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算に関する施設基準
(１) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
(２) 医薬品医療機器等法第 39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
２ 届出に関する事項
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 89 を用いること。
出典：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 保医発0305第6号 厚生労働省 令和6年3月5日
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