服薬情報等提供料の2024年算定要件をわかりやすく解説！

早見表（2024年算定要件・薬歴・算定タイミング・レセプト摘要コメント）

算定要件の概要（2024年度）

算定要件

服薬情報等提供料１　30点

服薬情報等提供料２
　　イ　保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合　20点
　　ロ　リフィル処方箋による調剤後、処方医に必要な情報を文書により提供した場合　20点
　　ハ　介護支援専門員に必要な情報を文書により提供した場合　20点

服薬情報等提供料３　50点

１については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月１回に限り算定する。

２については、保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関又は介護支援専門員に必要な情報を文書により提供を行った場合に月１回に限り算定する。

３については、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬の情報等について一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に３月に１回に限り算定する。

区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番号１３の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料又は区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

区分番号００に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定できない。

区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

実施上の留意事項

(１)服薬情報等提供料は、保険薬局において調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、保険医療機関に当該情報を提供することにより、医師の処方設計及び患者の服薬の継続又は中断の判断の参考とする等、保険医療機関と保険薬局の連携の下で医薬品の適正使用を推進することを目的とするものである。

(２)服薬情報等提供料１は、保険医療機関から（５）のアからウに掲げる情報提供の求めがあった場合にその理由とともに、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合に算定できる。これには、次に掲げる場合が含まれる。なお、残薬に係る情報提供に関しては、単に確認された残薬の状況を記載するだけではなく、その後の残薬が生じないために必要な内容を併せて記載すべきであり、情報提供後の当該患者の服薬状況を継続して把握しておくこと。

　ア　処方箋を発行した保険医療機関が患者の服用薬の残薬の報告を求めており、保険薬局において患者の服用薬の残薬を確認し、残薬が生じている場合はその理由を薬学的に分析した上で当該保険医療機関に対して情報提供を行った場合

　イ　調剤基本料の「注11」に掲げる医師の指示による分割調剤及びリフィル処方箋による調剤において、２回目以降の調剤時に患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、処方医に対して情報提供を行った場合
　この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。
　　・残薬の有無
　　・残薬が生じている場合はその量及び理由
　　・副作用の有無
　　・副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定

　ウ　保険医療機関からの求めに応じ、入院前の患者の服用薬について確認し、依頼元の医療機関に情報提供した場合

(３)服薬情報等提供料２は、保険薬剤師が患者の服薬状況等について薬学的な分析に基づき患者の薬学的管理に必要な情報を文書により以下のとおり情報提供した場合に算定できる。なお、残薬に係る情報提供に関しては、単に確認された残薬の状況を記載するだけではなく、その後の残薬が生じないために必要な内容を併せて記載するとともに、情報提供後の当該患者の服薬状況を継続して把握しておくこと。

　ア　服薬情報等提供料「２のイ」 保険薬局の保険薬剤師が薬剤服用歴等に基づき患者の服薬に関する（５）のアからエまでに掲げる情報提供の必要性を認めた場合であって、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合。これには、保険薬局において患者の服用薬の残薬、副作用の発現状況等を確認し、処方箋を発行した保険医療機関に対して情報提供を行った場合、現に歯科医療機関を受診している患者について、当該歯科医療機関に対して他の医療機関の処方に基づく当該患者の服用薬、服薬状況等の情報提供を行った場合が含まれる。

　イ　服薬情報等提供料「２のロ」 保険薬局の保険薬剤師がリフィル処方箋に基づく調剤後、処方医に対して当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合。

　ウ　服薬情報等提供料「２のハ」 保険薬局の保険薬剤師が薬剤服用歴等に基づき患者の服薬に関する（５）のアからエまでに掲げる情報提供の必要性を認め、介護支援専門員が関与する要介護又は要支援認定を受けた患者で、居宅療養管理指導を同一月に算定していない場合において、患者の同意を得て、当該患者の介護支援専門員に対して、患者の服薬状況等を踏まえた薬学的な分析に基づき、特に必要な情報を文書等により提供した場合。なお、この場合において、介護支援専門員からの情報提供の求めがあった場合においても保険薬局の保険薬剤師が情報提供の必要性を認めたうえで要件を満たせば算定することができる。

(４)服薬情報等提供料３は、以下の場合に算定できる。

　ア　入院を予定している患者について、保険医療機関の求めがあった場合において、患者が服用中の薬剤について、当該患者若しくはその家族等への聞き取り又は他の保険薬局若しくは保険医療機関への聞き取り等により、一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、患者が入院を予定している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合に算定できる。

　イ　保険医療機関の求めについては、患者が入院を予定している保険医療機関からの求めのほか、患者が受診している他の保険医療機関からの求めを含む。

　ウ　患者の服用薬等については、当該保険薬局で調剤した薬剤、他の保険薬局で調剤された薬剤、保険医療機関で院内投薬された薬剤等を一元的に把握すること。

　エ　算定に当たっては、別紙様式１－２又はこれに準ずるものを用いて、以下の内容について保険医療機関への情報提供を行うこと。

　　・受診中の保険医療機関、診療科等に関する情報
　　・服用中の薬剤の一覧
　　・患者の服薬状況
　　・併用薬剤等の情報

(５)保険医療機関に対する情報提供の内容は次のとおりとする。

　ア　当該患者の服用薬及び服薬状況

　イ　当該患者に対する服薬指導の要点

　ウ　服薬期間中の患者の状態の変化等、自覚症状がある場合はその原因の可能性がある薬剤の推定

　エ　当該患者が容易に又は継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報

(６)服薬期間中の体調の変化等の患者の訴えや自覚症状がある場合には、患者の自覚症状が薬剤の副作用によるものか否かに関する分析結果を踏まえて服薬指導し、当該分析及び指導の要点を情報提供することとし、また、患者に対する服薬指導は、当該分析結果を踏まえたものとする。なお、患者の自覚症状の分析に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすることが望ましい。

(７)(５)のエについては、処方箋の記入上の疑義照会等では算定できない。

(８)保険医療機関への情報提供については、次の場合に算定する。

　ア　患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする。

　イ　複数の保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月１回に限り算定できる。

　ウ　処方箋を発行していない保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、必要に応じて処方箋を発行した医療機関の医師又は歯科医師に対して同様の服薬情報等を提供すること。この場合においては、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月１回に限り算定できる。

(９)介護支援専門員に対して服薬情報等を提供し服薬情報等提供料２を算定した場合であって、処方箋を発行した保険医療機関の医師又は歯科医師に対しても同様の服薬情報等の提供を行った場合においては、服薬情報等提供料２を別に算定できる。ただし、情報提供の内容については、（10）に示すように相手方に応じたものとすること。

(10)保険医療機関への情報提供に当たっては、別紙様式１－１、別紙様式１－２又はこれに準ずる様式の文書等に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付すること。介護支援専門員への情報提供に当たっては、「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（令和４年度・令和５年度厚生労働科学研究費補助金長寿科学政策研究事業薬学的視点を踏まえた自立支援・重度化防止推進のための研究）等を参照されたい。また、介護支援専門員への情報提供については、「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」別添の報告書様式及び薬学的評価シートを参考に当該患者の生活様式を踏まえた薬学的分析を行うとともに、情報提供の際には介護支援専門員が理解しやすい表現で実施すること。

(11)服薬情報等提供料は、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は算定できない。また、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料若しくは在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者に係る情報提供を行った場合は算定できない。

(12)服薬情報等提供料は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

補足

• 服薬情報等提供料2について評価体系を一部改訂し、
  ①リフィル処方箋の調剤に伴う医療機関への情報提供
  ②介護支援専門員への情報提供
  が新たな対象として要件に追加された
• 服薬情報等提供料2の、患者・家族の求めに応じて実施する情報提供に係る評価が廃止された

同時算定（併算定）、算定回数（算定タイミング）について

参照：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について　保医発0305第4号 別添3 調剤報酬点数表に関する事項 厚生労働省 令和6年3月5日

ピックアップ事項としては、

• 服薬情報等提供料1,2,3共に、重複投薬・相互作用等防止加算と併算定可
• 服薬情報等提供料1,2,3共に、麻薬管理指導加算と併算定可
• 服薬情報等提供料1,2,3共に、乳幼児服薬指導加算と併算定可
• 服薬情報等提供料1,2,3共に、小児特定加算と併算定可
• 服薬情報等提供料1,2,3共に、外来服薬支援料１と併算定可
• 服薬情報等提供料1,2,3共に、服用薬剤調整支援料1と併算定可
• 特定薬剤管理指導加算2、吸入薬指導加算、服用薬剤調整支援料2、調剤後薬剤管理指導料1・2のような情報提供が要件のメインとなる報酬においては、同じ内容での併算定不可（別件であれば併算定可）

補足：服薬情報等提供料の中での併算定の可否

• 服薬情報等提供料1，2，3は、同じ内容を同じ医療機関に向けてでなければそれぞれ別個に併算定可能
• 服薬情報等提供料2のハは、同じ内容であっても服薬情報等提供料2のイ、服薬情報等提供料2のロと併算定可能

疑義解釈

疑義解釈（令和4年4月11日）

問２ 服薬情報等提供料について、「保険医療機関への情報提供については、患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする」こととされているが、服薬情報等提供料
１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能か。

（答）可能。ただし、同一の情報を同一保険医療機関に対して提供した場合は算定できない。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬情報等提供料１及び２については月１回に限り、服薬情報等提供料３については３月に１回に限り算定可。

問３ 服薬情報等提供料３について、「必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行う」とあるが、服用薬の整理の要否については、薬剤師の判断によるという理解でよいか。

（答）そのとおり。ただし、当該患者が保険薬局に持参した服用薬の現品を確認した上で判断すること。

問４ 服薬情報等提供料３について、保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できるという理解でよいか。

（答）そのとおり。

出典：疑義解釈資料の送付について（その３）厚生労働省 令和4年4月11日

疑義解釈（令和4年3月31日）

問 42 服薬情報等提供料１を算定する患者について、同一月内に服薬情報等提供料３は算定可能か。

（答）異なる内容について情報提供を行う場合は、算定可。

問 43 服薬情報等提供料は、特別調剤基本料を算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関への情報提供を行った場合は算定できないこととされているが、当
該保険医療機関が不明である場合は算定できるのか。

（答）不可。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省 令和4年3月31日

疑義解釈（平成30年3月30日）

問４ かかりつけ薬剤師指導料や在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定していない患者について、当該患者の介護にかかわっている介護支援専門員等からの求めに応じ、服薬状況の確認及び必要な指導の内容について提供した場合に、服薬情報等提供料２を算定して差し支えないか。

（答）患者の同意を得るなどの要件を満たせば、算定して差し支えない。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省 平成30年3月30日

疑義解釈（平成28年3月31日）

（問52）服薬情報等提供料について、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合には算定できないこととされているが、同一月内でこれらの指導料等を算定していれば、服薬情報等提供料は算定できないのか。

（答）かかりつけ薬剤師指導料等を算定している月であれば、服薬情報等提供料に相当する業務も当該指導料等の中で行うことになるので、服薬情報等提供料は算定できない。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省 平成28年3月31日

疑義解釈（平成24年4月20日）

(問１) 点数表の簡素化の観点から、調剤情報提供料と服薬情報提供料が廃止され、服薬情報等提供料に統合された。平成24年３月までは、①吸湿性等の理由により長期保存の困難性等から分割調剤する必要がある場合や、②粉砕等の特殊な技術工夫により薬剤の体内動態への影響を認める場合には、調剤情報提供料を算定できたが、平成24年４月以降については、これに代わり服薬情報等提供料を算定するという理解で良いか。

（答） そのとおり。

出典：疑義解釈資料の送付について（その２）厚生労働省 平成24年4月20日

疑義解釈（平成24年3月30日）

(問１) 入院中の患者が他医療機関を受診して処方せんが交付された場合、出来高入院料を算定する病床の入院患者であれば、これまでは調剤情報提供料を算定できたが、平成24年４月からは、調剤情報提供料及び服薬情報提供料を統合して新設された服薬情報等提供料を算定できるものと理解して良いか。

（答） 貴見のとおり。

出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省 平成24年3月30日

保険調剤Q＆A（令和6年度版より一部抜粋）

Q160

Q：服薬情報等提供料は、どのように変更されたのですか？

A：保険薬局と医療・介護に関わる多職種との連携を推進するため、服薬情報等提供料2について評価体系を一部改訂し、①リフィル処方箋の調剤に伴う医療機関への情報提供、②介護支援専門員への情報提供が新たな対象として要件に追加されました
また、これとともに、患者・家族の求めに応じて実施する情報提供に係る評価は廃止され、安全に関する情報提供（緊急安全性情報など）は特定薬剤管理指導加算3による評価に組み替えられることになりました。

Q161

Q：服薬情報等提供料とは、どのような点数なのでしょうか。

A：服薬情報等提供料は、患者の服用薬や服薬状況に関する情報を把握し、その情報を処方医などへ情報提供することで、医師の処方設計および患者の服薬の継続・中断の判断の参考とするなど、医師と連携した医薬品の適正使用の推進のための情報提供を評価したものです。

Q164

Q：服薬情報等提供料2は、保険薬剤師が必要な情報提供や指導を行った場合にも算定できますが、ケアマネジャーに対する場合も該当するのでしょうか。

A：該当します。服薬情報等提供料2は保険薬剤師が必要性を認め、患者の同意を得たうえで、薬剤が適切に使用されるよう、薬剤師が必要な情報提供・指導を実施した場合に算定します。
　対象者については、保健医療機関だけでなく、その患者の介護に関わっている介護支援専門員（ケアマネジャー）も該当します。